「案ずるより産むがやすし」をもっとーに・・・そんなどこかにいる大学生の日記☆

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あうあう
2007-02-07 Wed 21:20
今日もちゅーとりで苦しんだあう~

そんなわけで
大学に行ったけど、
大学の入口は試験に向けてもう完全封鎖
にもかかわらず
意外にめっちゃ知り合いに会ったなぁ

図書館のとこで企業説明会があったらしく
スーツ着てる人も多かったようで。
お疲れ様で~す


あ~英語の課題やらんと
それじゃ今日も月を動かしてやってください

でわでわ


2007年2月7日読売新聞朝刊3面社説より

【日興不正会計】~体質改善への行動が問われる~
 日興コーディアルグループが特定目的会社(SPC)を連結決算に含めなかったなどした、日興の不正会計処理問題があった。それについて、調査委員会が報告書をまとめた。
 その報告書によると、グループの最高財務責任者や子会社のトップが深く関与していた問題が示され、不正を許す体質がグループ全体に広がっていた問題が推測された。
 さらに問題なのは、以前からSPCを使って会計が操作されていた可能性がある点だ。
 もし新たな不正が見つかれば顧客が離れ、東証の上場廃止の判断にも影響するかもしれない。しかし、それを恐れていてはいけない。
 やはり再発防止には、不正がなぜ起き、なぜ防げなかったのかの検証が必要だ。


【在外被爆者訴訟】~最高裁が批判した行政の姿勢~
 これまで、在外被爆者への行政の支援策は、司法の判断を後追いするばかりだった。
  今回、国や自治体が地方自治法の時効(5年)を理由に在外被爆者への健康管理手当てを支払請求に応じなかったことに対し、最高裁は「信義則に反して許されない」として、裁判官4人の全員一致で判決された。
 これを行政当局は重く受け止め、平均年齢74歳の被爆者に対し早急に対応しなければならない。



行:1974年、402号通達「海外に暮らす被爆者は手当の支給を受けられない」
  ↓
司:1978年、最高裁判決「国内にいる限り手当を受けられる」
  ↓
行:新たな通達「日本滞在中は援護を受けられるが、出国すれば権利を失う」
 ↓
司:大阪地裁高裁「被爆者はどこにいても受給権を失わない」
 ↓
行:通達廃止。しかし、時効を理由に支給を過去5年分に限定。
 ↓
司:今回の判決
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