「案ずるより産むがやすし」をもっとーに・・・そんなどこかにいる大学生の日記☆

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うあああぁぁぁ
2007-03-01 Thu 01:39
山芋で口まわりがかぶれたぁ~~~~ぁぁ

口の端から流血したみたいになっとる
今までかぶれたことないのにな~
どんな食べ方したんだろ?

風邪に続いて流血。そして花粉症。
体調最悪じゃ


2007年2月26日読売新聞朝刊3面社説より

【ヤマハ不正輸出】~軍事技術の拡散に鈍感すぎる~
 自律航行能力があり、軍事転用も可能な機種と分かった産業用の無人ヘリコプター11機を中国に無許可で輸出しようとしたとして、ヤマハ発動機の執行役員ら3人が外為法違反の疑いで逮捕された。
 今、軍事関連の輸出貿易管理は、大量破壊兵器の拡散を防ぐための国際的な取り組みだ。
 また、民生用技術が大幅に向上していて、中国は技術移転や情報の収集に力を入れていた。
 ヤマハ発は軍事転用の危険性に鈍感すぎたのではないか。
 そこで、ヤマハ発は二重チェック体制へ改めるなどの取り組みを行ったが、他の輸出企業も自らの問題として受け止めるべきだ。

【三洋粉飾疑惑】~信頼を失えば経営再建は遠のく~
 経営再建中の三洋電機で、2004年3月期などの決算に粉飾の疑いが出てきた。そして、この決算を承認したのは、不祥事が相次ぐ中央青山(現みすず)監査法人だ。
 問題の決算が粉飾ならば、業績回復を評価した投資家を欺いたことになる。そして、市場の信頼を裏切れば、企業だけでなく監査法人も退出を迫られる。
 よって、全てを明らかにして市場の信認を回復しなければ、三洋の経営再建はますます遠のくだろう。


2007年2月27日読売新聞朝刊3面社説より

【イノベーション】~改革の先の明るい道筋を示せ~
 日本が経済成長を続けるための長期戦略指針「イノベーション25」の中間報告を政府がまとめた。
 今後20年で、人口減少と高齢化が進み、経済のグローバル化、国際競争の激化、環境問題などがますます深刻になる。そこで、イノベーションをテコにした生産性の向上で日本の成長を支えようというのが、この指針の内容だ。具体的には、グローバル化に対応して、大学では英語で授業をすることなどがある。その結果、認知症を激減させる治療薬など、20年後に実現しそうな技術を20項目も挙げている。
 ただ、中間報告が描く未来は誰にも明るいものだろうか。スピード重視の社会についていけないと不安になる人や格差が広がる恐れを抱く人もいるだろう。
 そこで、国民の多くが、将来の生活に希望を持てるよう、しっかりとした道筋を示さねばならない。


※イノベーション25
  イノベーション=革新、刷新
  25=戦略が目標年に掲げる2025年


【ガス中毒死】~誤使用の事故も公表していたら~
 過去に多数発生していたガス湯沸かし器などによる死亡事故を、機器メーカーは公表していなかった。経産省の指示による調査で、少なくとも、過去20年間に火災・重症事故が1476件、CO中毒による死亡事故が129件あり、199人が死亡したことがわかった。この件数や死者の多さに驚く。
 製品の安全を最優先しなければならないメーカーが、事故情報をつかめず、公表もしないのは、事故にあまりに鈍感すぎるといえる。
 また、メーカーは、誤使用が原因の事故は未公表としてきたが、誤使用が重大事故につながる恐れがある場合、製品の安全な使用を消費者に注意を喚起するのは当然ではないか。
 よって、防止策の具体化を急ぎ、緊急点検も加速して、信頼回復と製品の安全に努めねばならない。


2007年2月28日読売新聞朝刊3面社説より

【「君が代」判決】~「思想・良心」の侵害はなかった~
 最高裁は、君が代のピアノ伴奏を拒んだ教師に対する校長の職務命令に権利侵害はなく、合憲と判断した。
 その判決の内容は、公務員たる教師には職務遂行に専念する法律上の義務がある以上、思想・良心の自由も制約を受け、職務命令・懲戒処分も適法というものだった。
 やはり、公務員たる教師に職務命令に従う義務があることや、国旗・国家法が制定され、教育関連法にも様々な指導規定が盛り込まれていることを考えると、そうした法規を守るのは当然のことで、妥当な判決だろう。

【日本版NSC】~国家戦略の司令塔作りを急げ~
 政府の有識者会議が「日本版NSC(国家安全保障会議)」創設の報告書をまとめた。
 これは首相、官房長官、外相、防衛相の4人による閣僚会議である。よって、首相主導で、外交・安保の国家戦略を総合的に、迅速に企画立案することが可能になる。
 そのスタッフ組織も10~20人の少数精鋭になる予定だが、いかに優秀な人材を確保するかが重要であり、その養成の視点も欠かせない。
 また、関係各省の情報機関が情報を抱え込むのではなく、日本版NSCに速やかに情報が集約されるようにすることも大事だ。そして、国際情勢に対応するために、対外情報の収集・分析体制の構築も、急ぐべき課題である。
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